Privacy Policy

1. 法令等の遵守（コンプライアンス尊重）

当事務所は、個人情報保護法、社会保険労務士法および機密保護の基準に従って、常にお客様の情報を厳格に管理し、個人情報を守ります。

2. 適正な取得、利用目的

お客様の情報の利用目的は受託契約書に明記し、取得と利用は、労働・社会保険諸法令に基づく事務所の業務遂行に必要とする最小限において使用し、必要とする場合以外は事務所外に持出し・口外いたしません。

3. 職員の教育、監督

お客様の情報の適切な取り扱いに関する教育を行い、当事務所から権限を与えられた職員だけがその情報にアクセスできます。事務所の個人情報保護に関する確約に違反した職員は、定められた処分に処されます。

4. 公表、開示

お客様の指示がある場合、または労働・社会保険諸法令に基づく法律により必要とされる場合を除き、お客様の情報を他の組織・団体に公表することはいたしません。また、従業員様からの直接の開示請求については、事業主様を経由して回答することとします。なお、開示内容により手数料が発生することがあります。

5. 業務委託

当事務所が外部に業務を委託する場合には、お客様の了解を得て、必ず当事務所の機密保護基準に従うこと、および基準遵守状況確認のための監査ができることを要求します。

6. 廃棄処分

個人情報の法定保持期間を経過し、またはお客様との契約等取り決め事項に基づき廃棄するときは、クロスカットのシュレッダーを使用するか、専門の機密保護契約を結んだ外部業者に委託して行います。

7. 連絡窓口の専任

お客様との連絡等はお客様が指定された貴社ご担当の方を通して行います。

8. 問合せ窓口

お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

1. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当事務所は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。

2. 利用目的

当事務所は、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
（１）職員等に係る、労働保険・社会保険関係事務および源泉徴収事務
（２）業務委託契約に基づく、労働保険・社会保険関係事務
（３）業務委託契約に基づく、給与計算関係事務
（４）上記（２）及び（３）に付随して行う事務

3. 安全管理措置に関する事項

当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報取扱規程」を定めています。また、特定個人情報が適正に取り扱われるよう継続的な改善に取り組んでまいります。

4. 質問及び苦情処理の窓口

当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては、下記の窓口にご連絡ください。

1. 個人情報の利用目的

当事務所における個人情報の利用目的は、以下のとおりです。取得した個人情報を、利用目的の範囲を超えて使用することはありません。また、以下の利用目的以外で個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示いたします。

（１）ご本人から直接書面によって取得する場合の利用目的

• お客様企業のご担当者の個人情報
  ご連絡、サービスのご案内に利用するものとします。
• 採用応募者の個人情報
  採用活動に付随する各種連絡（電話・メール・郵送）、採用判断の参考資料、採用応募者の管理および本人確認、その他、各目的に附帯する事項に利用するものとします。
• 当事務所の従業者（従業者だった者を含む）
  労働・社会保険手続、税務手続、人事労務管理、賃金管理、健康管理、福利厚生業務、セキュリティ管理、業務管理のためのみに利用するものとします。

（２）（１）以外の方法で取得する場合の利用目的

• 受託したお客様企業の従業員個人情報
  労働・社会保険事務及び給与計算その他社会保険労務士法に定められた業務及びそれに関連する業務遂行のためにのみ利用するものとします。

2. 個人情報の管理

ご提供いただきます個人情報の管理については、以下の者が責任を負います。

3. 第三者提供

当事務所は、第三者に個人情報を提供する必要がある場合、本人の同意を得て目的達成のためのみ情報提供いたします。ただし、次の場合は、本人の同意は得ないものとします。

（１）法令に基づいて個人情報を取り扱う場合。
（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。  

4. 業務委託

当事務所は、個人情報の取扱に関する業務の全部または一部を委託する場合は、適切な委託先であるかどうか評価し選定します。選定した委託先との間では、個人情報保護に関する契約を締結する等、委託先の適切な監督に努めます。

5. 保有個人データの開示等の求めに応じる手続

当事務所では、業務の適正な遂行を妨げない限りにおいて、ご本人のお申し出により、利用目的の通知・開示、内容の訂正・追加又は削除を求められた場合は、合理的な範囲で開示・修正・削除等をいたします。

ただし、他のお客様の生命・身体・財産その他の利益を害するおそれのある場合、または当事務所の業務遂行に著しく支障をきたすと判断した場合は、この限りではありません。また、法令等に定めのある場合は、当該法令に基づいて適切な対応をいたします。

開示等のお申し出に際しては、特別な様式を設けず、直接、電話、WEBフォーム、電子メールで受付いたします。その場合、次の方法によって本人または代理人であることの確認を行わせて頂きます。

• 本人及び代理人の確認
  個人番号カード、運転免許証、健康保険被保険者証、生年月日、住所、電話番号
• 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることの確認
  代理人であることが確認できる書類（戸籍謄本、住民票、その他法定代理権の確認ができる公的書類）
• 開示等の求めをすることにつき、本人が委任した代理人であることの確認
  委任状

なお、個人情報の利用目的の通知または開示により費用が発生した場合には、当該実費を別途ご請求させていただきます。

ご本人に開示した個人情報に事実と異なる内容があった場合、当事務所ではこれを直ちに修正します。またご本人から個人情報の利用停止の申し出があった場合には、直ちにその利用を停止します。

6. 提供の任意性

当事務所に個人情報を提供することは任意です。個人情報を提供されない場合は、各目的に係る事務処理に支障が生じるおそれがあります。

7. お問合せ窓口

お客様の個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。